税理士 · 受験資格

簿記論と財務諸表論は誰でも受けられる。税法は条件がある。

税理士更新日 2026年10月29日

運営者（個人運営）。公式案内と公的機関の資料から、出典と調べた日をつけて整理しています。運営者情報

このページは、選ぶときの考え方をまとめた記事です。講座ごとの最新の条件は、税理士の比較表から各講座のページで確かめられます。

税理士試験の受験資格を、国税庁が公表している概要から整理しました。2026年10月29日に確かめました。

条件は変わることがあります。申し込み前に、公式の申込画面で確かめてください。

PRアガルート 税理士 国税徴収法

料金・条件は申込画面で確認できます。

読者どれが一番いいか、教えてほしい…

ふせんさんこのサイトは順位をつけず、公式案内の条件を確認日つきで並べています。自分に合うかは、公式の申込画面で確かめてください。

会計学の科目は、制限なし

簿記論と財務諸表論には、受験資格の制限がありません。どなたでも受けられます。この2科目だけを申し込む場合は、証明書類の提出も要りません。

税法の科目は、3つの道のどれか

所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の科目は、受験資格が要ります。学識、資格、職歴のうち、どれか1つを満たせば受けられます。

表が画面に収まらないときは、指で左右に動かすと続きが見られます。

見直しの内容

令和4年度までは、法律学と経済学に属する科目の履修が学識の条件でした。見直しで「社会科学に属する科目」にまとめられ、社会学や統計学なども対象に加わりました。この緩和は、令和5年度（第73回）の試験から適用されています。

異なる勤務先の職歴は、通算できると書かれています。

個別の認定

海外の大学を卒業した人は、個別の認定で受験資格が認められることがあります。日本の大学の卒業者と同等と認められる場合で、国税審議会が認定します。商工会や青色申告会で記帳指導の事務に2年以上従事した人も、個別の認定の対象です。

講座を選ぶ前に

アガルートの税法の講座ページには、対象に「税法に属する科目の受験資格をお持ちの方」と書かれています。対象は法人税法、相続税法、消費税法、国税徴収法です。受験資格がまだない場合は、まず会計学の2科目から進める道があります。

資格の細かい要件は、国税庁の受験案内で確かめてください。

出典（確認日：2026-10-29）：国税庁・税理士試験受験資格の概要。出典リンクは通常リンクです。