契約・解約のルール · 特定継続的役務提供

対象の講座なら、書面を受け取って8日以内は解除できる。

契約・解約のルール更新日 2026年10月25日

運営者（個人運営）。公式案内と公的機関の資料から、出典と調べた日をつけて整理しています。運営者情報

このページは、選ぶときの考え方をまとめた記事です。講座ごとの最新の条件は、契約・解約のルールの比較表から各講座のページで確かめられます。

特定継続的役務提供は、長い期間にわたって高額になりやすい役務を、法律で定めた契約です。学習塾、語学教室、家庭教師、パソコン教室が、教育に関わる4種類です。2026年10月25日に、消費者庁のガイドで確かめました。

先に知っておきたい選び方

学習塾・語学教室・家庭教師・パソコン教室の講座を考える人：契約書面を受け取った日から8日以内かを、日付で数える。8日以内なら、書面か電磁的記録で解除できるためです。
8日を過ぎた人：契約の書面で、中途解約の連絡の方法と期限を確かめる。ガイドには、連絡の方法が書かれていないためです。
受ける通信講座が対象か迷う人：消費者ホットライン（188）に聞く。通信講座がどの役務にあたるかは、ガイドから判断できないためです。

目次（5項目）

読者まず、何を確かめればいい？

ふせんさんこのページは、公的機関の案内をもとにしています。自分の契約に当てはまるかは、契約の書面や公的な窓口で確かめてください。

契約書面を受け取った日から、日付で数える

当てはまる場合を、上から順に確かめる

対象になる期間と金額

表が画面に収まらないときは、指で左右に動かすと続きが見られます。

役務	期間の要件	金額の要件	提供開始前の解約の上限	提供開始後の解約の上限（提供済みの対価に加算）
学習塾	2か月を超える	5万円を超える	1万1000円	2万円、または1か月分の授業料相当額のうち低い額
語学教室	2か月を超える	5万円を超える	1万5000円	5万円、または契約残額の20%のうち低い額
家庭教師	2か月を超える	5万円を超える	2万円	5万円、または1か月分の授業料相当額のうち低い額
パソコン教室	2か月を超える	5万円を超える	1万5000円	5万円、または契約残額の20%のうち低い額

金額は、入学金、受講料、教材費、関連商品の代金を含めた総額で判断します。ガイドには、エステティック、美容医療、結婚相手紹介サービスの表もあります。この表には、教育に関わる4種類だけを載せました。

契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。書面で送る場合は、特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが推奨されています。

電磁的記録で送る場合は、送ったメールや、専用フォームの画面の写しを残すのが望ましいとされています。事業者が事実と違うことを告げたり、威迫したりして、解除できなかった場合は、8日を過ぎても解除できます。

学習塾や語学教室などで一緒に買った書籍やDVDなどの関連商品も、同時に解除できます。

8日を過ぎても、将来に向けて解約できます。事業者が請求できる損害賠償などの額には、表の上限があります。上限を超える額をすでに受け取っている場合は、事業者は残りを返す必要があります。

ガイドには、中途解約の連絡の方法は書かれていません。連絡の方法と期限は、契約の書面で確かめます。

ガイドには、役務の内容がインターネットや郵便などで行われる場合も含まれる、と書かれています。ただし、通信講座がどの役務にあたるかは、ガイドからは判断できません。

学習塾は、事業所などで行われるものに限られます。語学やパソコンの通信講座は、定義に当てはまる可能性があります。受ける講座が当てはまるかは、消費者ホットライン（188）で確かめられます。

出典（確認日：2026-10-25）：消費者庁特定商取引法ガイド特定継続的役務提供／消費者庁消費者ホットライン。外部リンクは通常リンクで、広告リンクはありません。