講座条件ノート
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弁理士 · 試験の概要

受験資格に制限はない。短答、論文、口述の順に進む。

弁理士試験

運営者(個人運営)。公式案内と公的機関の資料から、出典と調べた日をつけて整理しています。運営者情報

弁理士試験の概要

このページは、選ぶときの考え方をまとめた記事です。講座ごとの最新の条件は、弁理士試験の比較表から各講座のページで確かめられます。

弁理士試験を行うのは、特許庁です。2026年11月5日に特許庁の公表を確かめました。

先に知っておきたい選び方

  • 受ける年を決める人:特許庁の試験公告で、令和9年度の日程と願書の受付期間を確かめる。令和9年度の公告は確認できていません。
  • 科目を選ぶ人:選択科目は令和9年度から見直されるため、特許庁のリーフレットで対応を確かめる。願書提出後は選択科目を変えられません。

条件は変わることがあります。申し込み前に、公式の申込画面で確かめてください。

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料金・条件は申込画面で確認できます。

目次(7項目)
  1. 受験資格と手数料
  2. 試験の段階
  3. 免除
  4. 令和8年度の日程
  5. 令和8年度の結果
  6. 講座を探す
  7. 出典と調べた日

読者どれが一番いいか、教えてほしい…

ふせんさんこのサイトは順位をつけず、公式案内の条件を確認日つきで並べています。自分に合うかは、公式の申込画面で確かめてください。

受験資格と手数料

受験資格は特にありません。学歴、年齢、国籍などによる制限は一切ないと、特許庁が案内しています。受験手数料は12,000円で、特許印紙で納めます。収入印紙は使えません。

試験の段階

試験は、筆記試験(短答式・論文式)と口述試験です。短答式に合格した人でなければ、論文式を受けられません。筆記試験に合格した人でなければ、口述試験を受けられません。

短答式筆記試験

出題は全60題で、試験時間は3.5時間です。工業所有権に関する法令(特許・実用新案20題、意匠10題、商標10題)、工業所有権に関する条約10題、著作権法と不正競争防止法10題が出ます。合格基準は、総合得点の満点の65%を基準にします。そのうえで、科目別の基準(原則として各科目満点の40%)を下回る科目がないことが条件です。

論文式筆記試験

必須科目は、特許・実用新案に関する法令(2時間)、意匠に関する法令(1.5時間)、商標に関する法令(1.5時間)です。選択科目は1科目で、試験時間は1.5時間です。願書を出したあとは、選択科目を変えられません。

表が画面に収まらないときは、指で左右に動かすと続きが見られます。

区分科目
理工I(機械・応用力学)材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
理工II(数学・物理)基礎物理学、電磁気学、回路理論
理工III(化学)物理化学、有機化学、無機化学
理工IV(生物)生物学一般、生物化学
理工V(情報)情報理論、計算機工学
法律(弁理士の業務に関する法律)民法

選択科目は、令和9年度から選択問題が15から9に見直されます。対応関係は、特許庁のリーフレットで確かめてください。免除の対象分野の変更は、ないと案内されています。

口述試験

令和8年度は東京会場で、2026年10月17日から19日のいずれかの日に行われました。科目の内容は、確かめられていません。

免除

  • 短答式の合格者は、合格発表日から2年間、短答式が免除されます。
  • 必須科目の合格者は、合格発表日から2年間、必須科目が免除されます。
  • 認定を受けた大学院修了者などは、短答式の一部の科目が免除されます。
  • 選択科目は、条件を満たす人が永久に免除されます。

免除の申請には期限があります。令和8年度は2026年2月27日(消印有効)でした。

令和8年度の日程

表が画面に収まらないときは、指で左右に動かすと続きが見られます。

項目日付
受験願書の提出2026年3月5日〜4月2日(消印有効)
短答式筆記試験2026年5月17日
短答式の合格発表2026年6月(予定)
論文式筆記試験(必須科目)2026年6月28日
論文式筆記試験(選択科目)2026年7月26日
論文式の合格発表2026年9月18日
口述試験2026年10月17日〜19日のいずれかの日
最終合格発表2026年11月9日(予定)

令和9年度の日程は、確認できていません。特許庁は、試験の期日を毎年1月中旬ごろに官報で公告するとしています。

令和8年度の結果

表が画面に収まらないときは、指で左右に動かすと続きが見られます。

項目数値
志願者数3,548人(前年度3,501人)
短答式の受験者数2,786人(前年度2,775人)
短答式の合格者数459人(前年度355人)
短答式の合格点39点
論文式の合格者数201人(前年度205人)
最終合格者数・最終合格率確認できていません(発表予定は2026年11月9日)

最終合格者数は、2026年11月9日の発表予定で、確認日の時点では見つかりませんでした。合格率は、特許庁のページに書かれていないため載せていません。

講座を探す

通信講座の条件は、弁理士試験の講座の入口にまとめました。

講座の条件を、公式サイトで確かめる

この分類で、公式サイトへのリンクがある講座です。受講料や条件は、申し込む前に公式で確かめます。

条件は変わることがあります。申し込み前に、公式の申込画面で確かめてください。

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出典(確認日:2026-11-05):特許庁・弁理士試験の概要/試験案内/令和8年度試験公告/令和9年度からの変更。外部リンクは通常リンクで、広告リンクはありません。