マンション管理士・管理業務主任者 · 登録と資格証

管業は、合格のあとに実務経験か講習が要る。

更新日 2026年10月13日

このページは、選ぶときの考え方をまとめた記事です。講座ごとの最新の条件は、マンション管理士・管理業務主任者の比較表から各講座のページで確かめられます。

どちらの資格も、試験に受かったあとに国の登録を受けます。2026年10月13日に、e-Govの法令と実施機関の案内で確かめました。

先に知っておきたい選び方

マンション管理士の登録

マン管の試験の合格者は、国土交通大臣の登録を受けることができます（適正化法第30条）。実務経験の条件はありません。

登録の申請は、マンション管理センターが受け付けています。毎月末で締め切り、原則として翌月の第3金曜日に登録されます。

登録した人は、5年ごとに国の登録を受けた機関の講習を受ける必要があります（第41条、施行規則第41条）。

カード型の管理士証の発行も、マンション管理センターが案内しています。

管業の試験の合格者は、管理事務の実務経験が2年以上あると登録できます（第59条、施行規則第68条）。

実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を修了すると同じ扱いになります（施行規則第69条）。

マンション管理業協会の講習は、令和7年度の受講料が23,100円でした。令和8年度の申込は、2026年12月1日から2027年6月9日までの予定です。

登録の申請先は、住所地を受け持つ地方整備局などです。業務に就く予定がなければ、登録しなくても合格は無効になりません。

登録したあと、管理業務主任者証の交付を申請します（第60条）。主任者証の有効期間は5年です。

交付の申請前6か月以内の講習を受ける必要があります。ただし、合格から1年以内に交付を受ける人は不要です。

どちらの資格にも、登録できない人の決まりがあります。刑の執行が終わって2年たっていない人などです。

管業では、破産手続開始の決定を受けて復権していない人も登録できません（第59条第1項第1号）。

通信講座は、試験の合格を目指すためのものです。管業の登録実務講習は、講座とは別に申し込みます。

試験の日程は試験の概要と合格率、講座は比較の入口で確かめられます。