マンション管理士・管理業務主任者 · 両方を受ける場合

5問免除は、もう一方に合格したあとの年から。

更新日 2026年10月13日

このページは、選ぶときの考え方をまとめた記事です。講座ごとの最新の条件は、マンション管理士・管理業務主任者の比較表から各講座のページで確かめられます。

2つの試験は、毎年1週間ほど離れた日曜日にあります。同じ年に両方を受ける人向けに、決まりを整理しました。2026年10月13日に、法令と実施機関の案内で確かめました。

先に知っておきたい選び方

同じ年に両方を受けることはできる

2026年度は、マン管が11月29日、管業が12月6日でした。申込は別々で、受験手数料もそれぞれにかかります。

2026年度の手数料は、マン管9,400円と管業8,900円です。両方で18,300円になります（当サイトの計算）。

マンション管理適正化法の第7条第2項は、試験の一部を免除できると定めています。管業の試験にも準用されます（第57条第2項）。

免除される分野は5問です。免除を受ける人は45問を解きます。

マン管の受験案内では、管業の合格証書の合格番号を申込時に書くことが条件です。管業の側も、申込時の申請で免除を受けます。

2026年度の申込の締切は9月30日でした。両試験の合格発表は、どちらも翌年の1月です。

このため、初めて両方を受ける年は、どちらの試験でも免除を使えません。免除が使えるのは、片方に受かった次の年からです。

令和7年度の管業の合格基準点は、50問中36問でした。免除を受けた人は、45問中31問でした。

令和7年度のマン管の合格最低点は、50問中42問でした。免除を受けた人は、45問中37問でした。

区分所有法、標準管理規約、建物と設備、適正化法は、両方の試験の範囲に入っています。

管業だけの分野には、委託契約と管理組合の会計があります。マン管は、管理組合の運営や訴訟と判例まで問います。

2027年試験向けでは、フォーサイトのバリューセットとデジタルプランが両方の試験を含みます。スタディングにも、両方を受講できるコースがあります。

ユーキャンの講座も、両方の試験を対象にしています。比べ方は比較の入口と講座と受験の費用にあります。

宅建士の合格者は、マン管や管業の試験の免除の対象に入っていません。

マン管の免除の対象は、管業の合格者と、平成14年に終わった移行講習の修了者です。

宅建士の講座は、宅建士の講座比較で扱っています。